1. 世界全体に占める国際海運のGHG排出（現状）
- 世界全体のシェア：国際海運は、世界の温室効果ガス排出の約2.8〜3.0％程度と整理されることが多いです（推計・定義により差があります）。(スプリンガーリンク)
- 排出量規模：2018年の国際海運のCO₂排出量は、**約1,076百万トン（≒約1.1Gt CO₂）**と報告されています（※「約1Gt前後」といった目安表現が安全です）。(UN Trade and Development (UNCTAD))
- 排出ガスの内訳：温室効果（100年係数換算）で見ると、**大半はCO₂（90％超）**で、黒炭（Black Carbon）などが一定割合を占める、という整理が示されています（研究の前提・範囲により推計差あり）。(スミススクール)
2. 他部門との比較（世界全体）
2-1. 主要部門（WRIの整理例）
WRIの整理では、**エネルギー関連が約75.7%で、その内訳として電力・熱 約29.7%／輸送 約13.7%／製造・建設 約12.7%**などが示されています（データ年・算定範囲に依存）。(Our World in Data)
2-2. 輸送モードの相対位置
国際海運は、輸送部門の中でも「単位輸送あたりの効率が比較的高い」と言われる一方、輸送量が大きいため総量として一定の排出規模を持つ、という理解が一般的です（ただし、モード間比較は前提条件で結論が変わり得ます）。(スプリンガーリンク)
3. 国際海運の内訳（船種別：CO₂排出シェアの例）
ICCTの研究（2013〜2015年の推計）では、CO₂排出のうち**55%**を次の3船種が占める、と整理されています。(国際クリーン交通評議会)
| 船種 | CO₂排出シェア（例） |
|---|---|
| コンテナ船 | 約23% |
| ばら積み船（Bulk） | 約19% |
| 油槽船（Tanker） | 約13% |
| その他（一般貨物船、Ro-Ro、客船 等） | 約45% |
※この種の内訳は、対象年・対象範囲（国際/国内、燃料、活動量推計）で変動します。**「目安として」**扱うのが安全です。(国際クリーン交通評議会)
4. 将来見通し
- IRENA（IMO第4次GHGスタディ等を踏まえた整理）では、適切な追加政策がない場合、海運GHG排出が2008年比で+50%〜+250%増加し得る、という幅のある警告が示されています。
- 一方で、Transport & Environmentは、現行の成長前提が続く場合という条件付きで、2050年に海運が世界排出の約10%を占め得るという見立ても紹介しています（※前提が強い推計である点の明記が重要）。(T&E)
5. 国際的な規制・政策動向（要点）
5-1. IMO（国際海事機関）：2023年の戦略改定（目標であり、達成手段は今後の制度設計に依存）
IMOは2023年に戦略を改定し、2050年前後のネットゼロを掲げ、2030年：2008年比20〜30%削減／2040年：70〜80%削減といった中間目標を示しています（※目標であり、拘束力や実装は各種決定に依存）。(IMO)
5-2. EU：2024年から海運をEU ETSに段階導入（対象・範囲に注意）
EUは海運をEU ETSに組み込み、原則として総トン数5,000GT以上の貨物船・旅客船等のCO₂排出を対象に、段階的に義務が立ち上がる枠組みが整理されています（制度の適用範囲・対象航路・フェーズインは文書で要確認）。(emsa.europa.eu)
6. 物流企業・荷主への意味
国際海運の脱炭素化は、物流企業・荷主にとって概ね次の論点に波及する可能性があります。
- コスト：EU ETS等の導入航路では、炭素コストが運賃・サーチャージ・契約条件に反映される可能性。(emsa.europa.eu)
- 開示（Scope3）：輸送由来排出の算定・説明の要請が強まる方向（特にグローバル企業との取引）。※算定ルールは各基準・顧客要件で異なるため要確認。
- 競争：「低排出な輸送オプションの提示」や「排出データの透明性」が、提案力・選定要件の一部になる可能性。(T&E)
7. 実務チェックリスト（物流経営者向け）
A. まず押さえる（1〜3か月）
- 自社の主要航路（EU寄港の有無、5,000GT以上船の利用比率など）を棚卸しする（対象範囲の把握）。(epa.ie)
- 主要キャリア/フォワーダーに「排出データ提供の可否」「EU ETS等の費用反映の考え方（透明性）」を確認する。(emsa.europa.eu)
- 自社のScope3算定で、海上輸送に使う活動量データ（重量・距離・コンテナ本数等）の整備状況を点検する。
B. 次に進める（3〜12か月）
- 航路別に「コスト上振れシナリオ（複数）」を置き、見積条件・契約条項（サーチャージ条項等）の論点を整理する（※個別契約は専門家確認が無難）。(emsa.europa.eu)
- 低排出燃料・省エネ運航・船隊更新など、キャリア側施策の“実装度”を比較する（提案要求仕様に反映）。(IMO)
- 「排出削減（実排出）」と「クレジット等（相殺）」を区別して社内方針を整理（顧客説明の一貫性）。
C. 中期（1〜3年）
- IMO戦略（2050ネットゼロ／2030・2040目標）の進展を踏まえ、航路・荷量計画と脱炭素要件を一体でレビューする。(IMO)
- 主要顧客の調達要件（低炭素輸送、排出データ提出、監査等）を定点観測し、提案・運賃設計に織り込む。
参考文献（クリック用）
- IMO：Fourth IMO GHG Study（国際海運の排出量・シェア等）(スプリンガーリンク)
- ICCT：船種別排出シェア（2013〜2015年推計）(国際クリーン交通評議会)
- Smith School（研究整理）：海運の温室効果内訳（CO₂が90%超等）(スミススクール)
- WRI：世界排出の部門別シェア（電力・熱、輸送等）(Our World in Data)
- IRENA：将来の増加幅（2008年比+50〜+250%など）
- Transport & Environment：条件付き推計（“現行トレンド継続”で2050年に10%等）(T&E)
- EU ETS（海運拡張の概要）：EMSA資料、各国当局/解説（5,000GT以上、フェーズイン等）(emsa.europa.eu)