1. 背景：財務から「非財務」への統合へ
2010年代後半から、企業価値を左右する要因が気候変動・人権・ガバナンス・サプライチェーン透明性などの非財務要素に拡大。
投資家・金融機関・消費者が「財務情報だけでは企業のリスクを把握できない」と認識。
2020年代以降、各国で法的義務化（mandatory disclosure）へ移行。
2. 世界の主要規制フレームワーク（2025年時点）
地域／機関 名称・制度 主な特徴 対象企業
🇪🇺 EU CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive） ・2024年度以降、約5万社が対象
・ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）に沿って開示義務
・Scope3排出量、人権、バリューチェーン含む EU上場企業＋EU内売上超4000万€超の外国企業
🌎 ISSB（国際サステナビリティ基準審議会） IFRS S1（全般）・S2（気候） ・IFRS財務基準と統合性あり
・世界共通の「投資家向け開示基準」
・2025年度以降採用拡大 各国が国内基準として採用（日本・英国・カナダ等）
🇯🇵 日本 サステナビリティ開示基準（ISSB準拠）2026年度適用予定
＋有価証券報告書でのESG記載義務化 ・金融庁がISSB準拠の日本版S1/S2を策定中
・2026年3月期以降段階的義務化
・気候関連財務情報（TCFD）を統合 上場企業（特にプライム市場）
🇺🇸 米国SEC 気候情報開示ルール（Climate Disclosure Rule） ・Scope1・2排出量の開示義務（Scope3は条件付き）
・TCFDベース、監査証拠要件あり 上場企業（2026年以降段階導入）
🇬🇧 英国 SDR（Sustainability Disclosure Requirements） ・ISSB準拠＋グリーンウォッシュ防止規定
・金融商品・運用業者へのESG透明性義務 上場企業＋金融機関
🇫🇷🇩🇪 欧州各国法 Due Diligence法（企業人権デューデリ） ・バリューチェーン全体の人権・環境リスク監視義務
・罰則・損害賠償規定あり 大企業＋一定の中堅企業
その他アジア 韓国・台湾・シンガポール：TCFD準拠開示を義務化 2025年前後から段階的義務化中 上場企業
️ 3. グローバル標準の「融合」トレンド
IFRS財団（ISSB） × 欧州ESRS × 米SEC の3大基準が相互参照可能に調整中。
ESG情報は「投資家が理解できる財務言語」へと統合されつつある。
各国当局は「ダブル・マテリアリティ」の採用を検討中：
財務的マテリアリティ（投資家への影響）
インパクト・マテリアリティ（企業が社会・環境に与える影響）
4. 企業への影響
監査対応コストの上昇 非財務情報も「保証付き」開示が求められる（財務監査と同格へ）
サプライチェーン開示負担 Scope3や人権リスクなど、下請け・仕入先まで情報要求が拡大
データ統合の重要性 ESGデータ管理が経理・IR・調達・環境部門を横断的に統合する必要
企業価値評価の変化 サステナビリティKPI（CO₂、廃棄物、離職率、ダイバーシティ等）が企業価値の重要指標化
5. 今後の方向性（2025〜2030）
① 義務化の範囲拡大 Scope3、人権、自然資本、AI倫理など新テーマへ拡大
② デジタル開示（XBRL）標準化 ISSB・EU間でタグ統一 → AI監査・自動分析が進展
③ 保証レベルの強化 監査法人による限定保証→合理的保証へ引き上げ
④ 投資家圧力の増大 ESG格付け・グリーンファイナンス投資枠が非開示企業を排除
⑤ “グリーンウォッシュ罰則化” EU・英国・日本（消費者庁）で虚偽ESG表現への制裁が制度化へ
6. 日本企業の対応ポイント
- ISSB・CSRD両対応を前提とした報告体制
→ 財務・非財務データを統合する「サステナビリティ経営管理会計」へ移行。 - バリューチェーン全体でのデータ可視化
→ サプライヤー含むCO₂・人権情報の収集。 - 統合報告書の実質化
→ ストーリー性（Purpose／戦略）＋定量データ（KPI・KGI）を両立。 - 保証監査への備え
→ 外部保証コスト・内部統制プロセスの再設計。
まとめ：非財務情報開示は「経営そのもの」へ
非財務情報開示＝企業の持続可能性そのものの“見える化”
2025年以降、ESGはIRや広報ではなく「経営・会計の本流」として扱われる時代へ。
