1. ETS（排出量取引制度）とは
“排出枠（排出許可証）を市場で取引する仕組み”
政府が温室効果ガス排出量の上限（キャップ）を設定し、企業や発電所に「排出枠（排出権）」を配分。枠を超えて排出したい企業は市場で他社の余剰枠を購入する。
→ 経済的インセンティブを利用した市場型の気候政策。
️ 2. 主要国・地域のETS制度比較（2025年時点）
| 地域／国 | 制度名称 | 開始年 | 対象セクター | 排出量カバー率 | 最近の炭素価格（CO₂/t） | 特徴・動向 |
| | EU | EU-ETS（European Union Emissions Trading System） | 2005 | 発電・製造・航空・海運 | 約45％（EU全排出） | 約80〜90€ | 世界最大。2024年に海運を追加、2030年までに排出量62％削減目標。2027年にはEU-ETSⅡ（建物・運輸向け）開始予定。
| | 🇬🇧 UK-ETS | 英国排出量取引制度 | 2021（EU離脱後） | 発電・製造・航空 | 約35％ | 約70£ | EU-ETSと相互接続を検討中。2050年ネットゼロ法と連動。
| | 🇨🇳 中国全国ETS（全国碳排放权交易体系） | CN-ETS | 2021（試行は2013〜） | 火力発電（将来は鉄鋼・化学へ拡大） | 約40％（中国全体） | 約60人民元（約11US$） | 世界最大の排出量をカバー。第2期（2025年）から製造業へ拡大予定。地方市場（広東・上海など）を統合中。
| | 🇰🇷 K-ETS（Korea Emissions Trading Scheme） | 韓国排出量取引制度 | 2015 | 発電・製造・航空 | 約75％ | 約25,000KRW（約18US$） | アジア初の全国制度。企業別キャップ厳格化中。
| | 🇯🇵 GX-ETS（Japan Green Transformation ETS） | GX-ETS（GX排出量取引制度） | 2026予定（試行2023〜） | 大企業・金融・電力（自主参加→義務化へ） | 初期は全排出の約40％ | 試行中（想定5,000〜10,000円） | 2026年に正式稼働。東証カーボン・クレジット市場と連携。Scope1,2中心。自主から強制へ段階拡大。
| | 🇺🇸 Regional Systems（州単位） | RGGI（北東部10州）／California-ETS | RGGI:2009
CA:2013 | 発電・産業・輸送（CA） | 全米で約20％ | CA：約35US$ | 連邦レベルではETSなし。カリフォルニアが独自に強力な制度運用。
| | 🇨🇦 Canada-OBPS | Output-Based Pricing System | 2019 | 産業全般 | 約70％ | 約65CAD | 排出枠＋炭素税併用モデル。2030年に170CADまで上昇予定。
| | 🇳🇿 NZ-ETS（New Zealand ETS） | 全国排出量取引制度 | 2008 | 森林・エネルギー・産業・廃棄物 | 約50％ | 約60NZ$ | 森林吸収源を正式に取引対象。価格変動制御メカニズムあり。
| | 🇸🇪🇫🇮🇳🇴 北欧諸国 | EU-ETS＋独自炭素税併用 | 1990年代〜 | 全産業＋輸送 | 50〜80％ | 80〜120€ | 早期導入国。税と市場メカニズムを組み合わせたハイブリッド型。 |
3. 世界全体でのETSカバー率（2025年）
世界のCO₂排出の約23％がETSまたは炭素税の対象（2020年は15％ → 急拡大中）
世界の平均炭素価格は約 33 US$/tCO₂（OECD報告より）
4. 特徴と動向
各国で発電・鉄鋼・化学・セメント・航空・海運が順次対象に拡大。
炭素リーケージ（海外移転）防止策として、CBAM（炭素国境調整メカニズム）を導入。
カーボンクレジット（自主削減分）との連携市場が拡大（例：日本GX-ETS × J-クレジット、EU-ETS × VCM）。
デジタル化・透明化
各国がブロックチェーン型排出権台帳を導入へ（EU ETS Phase IV、中国ETS第2期）。
ESG報告（CSRD・ISSB）とのデータ連携（Scope1排出量整合性）が進行。
5. 日本のGX-ETSの位置づけ（国際比較の中で）
目的 カーボンニュートラル2050に向け、企業の自主削減を段階的に義務化
スキーム 「自主行動計画」＋「排出量取引」＋「東証カーボンクレジット市場」の三層構造
特徴 • 企業間の排出枠売買を2026年から正式化
• Scope1中心（将来Scope2・3も視野）
• ESG・財務統合報告との連携を意識
想定価格 5,000〜10,000円/t（＝約35〜70US$）
→ EUや英国よりは低水準だが、導入初期としては妥当
課題 参加企業のインセンティブ設計・取引流動性・国際相互承認の確立
各国ETS炭素価格の時系列グラフ（2010〜2025）
