１ 改正物流法の概要（2025年4月1日施行）
A. 物流効率化法（旧「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」）
- 荷主・物流事業者に対し「努力義務」設定
荷待ち・荷役時間の短縮や積載効率向上などに努める義務が課されます。国が判断基準を策定し、取り組み状況の指導・助言・調査・公表も可能です 。 - 特定事業者への義務
一定規模以上の荷主・物流者・倉庫業者（例：年間貨物9万トン超など）は「特定事業者」に指定され、中長期計画の策定と提出、物流統括管理者の選任、定期報告が義務化。未達の場合、勧告・命令対応の対象となります 。 - 目標例（ロードマップ）
2028年までに「5割の車両で積載率50％以上」「荷待ち・荷役時間を1回2時間以内に削減」などの定量目標が定められています 。
B. 貨物自動車運送事業法
- 運送契約時の書面交付義務
契約時に役務内容・対価等を記載した書面の交付が義務化されます 。 - 下請構造の適正化
委託先の健全化措置（努力義務）と、一定規模以上の事業者には運送利用管理規程の策定と運送利用管理者の選任が義務化されます。 - 実運送体制管理簿の作成義務
実際に運送を担う事業者名や構造を記録・保存する管理簿の整備が義務化されます 。 - 軽トラック事業者の安全管理強化
管理者の選任・講習修了通知や重大事故報告などが義務化され、安全基準が強化されます 。
2 人手不足対策
改正法施行の背景にあるのは、いわゆる「物流の2024年問題」──
- トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制（年960時間等）が導入され、輸送力が2030年には最大34％不足する恐れが指摘されています 。
- ドライバーの高齢化・若年層の採用難・EC流通量増加、倉庫内スタッフの人手不足も深刻化しています 。
主な対策
A. 法改正による業務負荷軽減施策
- 荷主と物流業者が連携して荷待ち・荷役時間の削減策（予約制導入、標準パレットやCBP活用など）を実装することで、ドライバーの拘束時間を短縮 。
- 積載率向上・共同輸配送・モーダルシフトなどによる運行効率の改善を目指す 。
B. デジタル化・自動化の推進（物流DX）
- 予約バースやトラック受付システム、IoT・AIによる実運送マッチング技術（例：共同三角輸送マッチング）が注目されています 。
- 倉庫・配送センターでは自動仕分・ロボティクスの導入で人手依存を低減。
C. 働き方改革と待遇改善
- 労働時間規制の中で可処分時間の確保、休息の拡充、割増賃金・待遇改善を通じて「職業魅力の向上」を図る 。
- 軽トラックなど末端事業者の安全・研修強化により就労環境の信頼性向上 。
D. 人材確保・定着支援
- 若年層・女性・高齢者・外国人労働者の採用促進。
- 企業ブランド化・職場PR・研修充実などによる定着率向上。
- 物流統括管理者（CLO）の配置が組織的改善の推進を支援 。
E. 国・自治体による支援・補助制度
- 総合効率化計画の認定制度や費用補助、共同輸配送・モーダル利用支援、設備投資支援などが用意されています 。
改正法と人手不足対策の関連
| 改正法の施策 | 人手不足対策との関係 |
|---|---|
| 荷待ち・荷役時間の努力義務 | ドライバー拘束時間の短縮 |
| 積載率向上の義務 | 輸送効率向上で車両・人員の最適化 |
| 書面交付・下請構造の透明化 | 運賃契約の安定化、待遇改善 |
| CLO配置・中長期計画 | 経営レベルでの戦略的対策推進 |
| 安全・研修義務強化 | 未経験者・新規就労者の受入整備 |
| DX推進・補助制度 | 自動化・効率化による生産性向上 |
